こんにちは。古川です。

先日ある経済誌に興味深い記事がありました。それは、投資用不動産に海外マネーが流れまくっていること。

都心部には、主に中国、台湾、香港の顧客をターゲットとした投資用物件専門の仲介業者もあり、曰く、「案件が多すぎてローン手続きの時間を無駄には出来ないから、今は現金のお客様しか相手にしない」とのこと。

弊社が取り扱う居住用不動産も動きは良くなっているものの、相当な開きがありますね。

現政権の異次元金融緩和で都心のマンションの価格は再び上昇に転じ始めており、五輪人気などで値上がりを期待する海外富裕層が、円安も追い風に都心のマンションを買いあさっているようです。

東京都区部では今年の１－４月の平均発売価格が6222万円。これはミニバブル時の07年の6120万円を上回り、バブル崩壊直後の92年以来の価格になりました。※不動産経済研究所の調査による。

３年前の我々の感覚だと、投資利回り１０％前後だと最良、８％前後で良、７％で普通、６％を下回ると微妙という感じでしたが、現在は５％でも十分らしいです。というのも、例えば北京だと、不動産の利回りは２％程度らしく、５％は中国ではありえない利回りとのこと。

不動産の価格が上がり、賃料が伸びなければ利回りが下がるもので、東京は4.94％（４月）と過去６年で最低水準になったとはいえ、香港の2.6％やニューヨークの3.9％よりも高く、やはり日本の投資用不動産は依然アツイようです。※米調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスによる。

ここからは私の１００％主観です。

弊社は賃貸部もあり、おもに杉並区内の居住用賃貸の管理をしていますが、人の数と空室の数のバランスがどんどん悪化していることが、手に取るようにわかります。

部屋が埋まらない大家さんは賃料を下げるか、リフォーム等で付加価値をつける以外に部屋を埋める手立てはなく、大家さんも大変苦労されています。これからは少子高齢により、２０年後以降は徐々に需要は減っていく事は明らかだと感じるが、それでも昨今はアパート建築会社がどんどん新しいアパートを作っています。

そうすると今、古いアパートやマンションを持っているオーナーさんは更に家賃を下げるか、いっその事、建て替えるかもしれません。

そうなると、さらに需給バランスが崩れるような気がしてならない・・・。そうすると賃料を下げざるをえないという、負の連鎖になるような気がします。

オリンピックまでこの上昇は継続するのか、それともどこかで頭打ちを迎えるのか、オリンピック以降はどのような状態になるのか、私もプロの端くれとして動向を見守りたいと思います。